Hiromi Masuda Tax Accountant Office
相続税対策|相続税申告|贈与税申告
増田浩美税理士事務所
事前の相続対策から、実際に相続が発生した際の各種手続きまで、ワンストップで対応させていただきますので、安心してお任せください。
女性税理士だから、話しやすい。
相談しやすい
Consult with ease - she's a female tax expert.
ほとんどの方が、一生に一度か二度しか経験することがない「相続」。
にもかかわらず、生活や多額のお金、家族関係等にも関わることなので、親戚や数十年来の友人であっても相談しづらく、また、家族間でも意見が食い違うこともあります。
だからこそ、安心して相談できる専門家の存在はとても大事です。 当事務所は、親しみやすく経験豊富な女性税理士が代表を務める税理士事務所です。 お客様の立場に立ち、親身で丁寧、かつ、状況に応じた最適なアドバイスをさせていただきます。 まずは「話を聞いてもらおう」というような気楽な気持ちで、どうぞお気軽にご連絡ください。
面倒な相続手続きをワンストップ
One-stop solution for complex inheritance procedures.
相続が発生すると、準確定申告、遺産分割手続、名義変更のための金融機関への手続、不動産の相続登記など、多岐に渡る作業を、限られた時間（準確定申告の期限は4ヶ月以内、相続税の申告期限は10か月以内）の中で行わなければなりません。相続税は確定申告のように毎年行いませんので、慣れていないという方も多いため、税務署の窓口で聞いてもなかなか手続きが進まないというケースも多くあります。。
増田浩美税理士事務所では、各専門家（行政書士・司法書士・弁護士・不動産会社・保険代理店）としっかり連携して業務を行っておりますので、相続税の申告だけでなく相続に必要な手続きを全てワンストップで行うことが可能です。
まずは、お客様のお話を聞かせていただき、必要な手続きを把握、家族全員が納得の行く相続をご提案、面倒な相続手続きをお手伝いさせていただきます。
一度に、複数の専門家とご面談することも可能ですので、色々なところに行く手間が省けます。
相続人全員が納得できる不動産の
相続をサポート
Supporting real estate inheritance that satisfies all heirs.
相続財産の中で最も大きな比重を占めるのは不動産です。
また、相続税の計算において、税理士によって差がでやすいのは土地の評価です。土地の評価は、評価方法によって評価額が大きく変わるためです。
だからこそ、増田浩美税理士事務所では、土地の調査を行い、評価することに力を入れています。
一方で、協議がまとまらず、「争続」となりやすいのも土地等の不動産であり、必ずしも、財産の評価を下げて相続税を少なくすることが最良な選択とは限りません。財産や相続人の状況を詳細に教えていただき、俯瞰的に捉え、相続人全員が納得できる方法を選択し、争族の当事者とならないことが重要です。
そこで、増田浩美税理士事務所では、板橋区を中心に相続税申告、相続税対策の観点から適切なアドバイスをさせていただき、必要があれば、不動産活用のプロを交え、最適なアドバイスで、対策を案内いたしますので。安心してお任せください。
増田浩美
hiromi masuda
大学3年生で税理士を志し、
約5年の試験勉強を経て、
25歳で税理士試験合格。
約3年間、地元中堅税理士法人に勤務し、
28歳で独立開業。
開業後、個人事業主、零細・小企業を中心に顧客を増やし、
現在は、相続税申告・相続税対策などの資産税にも力を入れ、
相続手続きを中心業務とする
あいリーフ行政書士法人の代表も務める。
業務の傍ら2人の子供の育児にも奮闘中。
2023年9月20日『事例でわかる相続税の生前対策』が、あさ出版様より発売されました。
監修：税理法人チェスター
編集協力：円満相続を応援する税理士の会
著書：エッサム
相続税・贈与税のルールが変わり、相続税対策は富裕層だけの問題ではなくなってきました。
本書では、生きているうちに相続税を効果的に減らす方法を豊富な事例でプロが解説しています。
財産を遺す人も受け取る人も相続税対策はこの1冊から始められます。
※「円満相続を応援する税理士の会」として編集協力に参加しています。
相続税相続税は、亡くなった親などから、お金や株式、土地などの財産を受け継いだ（相続した）場合に、その受け取った財産の額から、借金や葬式費用を差し引いた後の額が、一定の額（基礎控除額）を上回るときに、相続税がかかります。相続税の申告と納税は、被相続人が死亡したことを知った日（通常の場合は、被相続人の死亡の日）の翌日から10か月以内に書類を作成し、申告手続きを行うことになっています。
基礎控除額は、3,000万円+（600万円×法定相続人の数）です。税率は10％（1,000万円以下）から55％（6億円超）の超過累進税率となっています。
国税として相続税には、資産を再分配する機能があります。また、相続した財産が大きいほど相続税額は大きくなるので、生まれた家庭の経済状況による差を縮小させ、格差の固定化を防止する機能もあります。
贈与税贈与税は、個人から贈与により財産を取得したときにかかる税金です。贈与税には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合に「相続時精算課税」を選択することができます。
暦年課税は、一人の人が1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。1年間に贈与を受けた財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません。
「相続時精算課税」は、選択した贈与者ごとに2,500万円の特別控除額を控除した残額に対して贈与税がかかります。相続時精算課税制度を活用することで、生前に不動産の名義変更をすることも可能です。
遺産分割協議書の作成遺言書のない被相続人が亡くなった場合又は遺言書によらずに遺産分割することに相続人全員が同意した場合に、遺産を相続する権利のある相続人全員が参加して遺産の分割について協議し、その結果を明記します。
遺産分割協議には必ず相続人全員が参加する必要がありますが、相続人の中に未成年者がいる時にはその代理人の参加も認められます（親権者と未成年者がともに遺産分割協議に参加する場合には、利益相反に当たるため、特別代理人の選任が必要となります。）。
なお、遺産分割協議が無効となる場合を除き、遺産分割のやり直しが行われた場合に無償で移転した財産については、贈与税の課税対象となります。
遺言書の作成遺言書は、遺言者が生前に、自身の財産を「誰に」「どのように」遺すかについて意思表示した書類です。遺言には証人が不要の自筆証書遺言と証人２人以上の立ち合いが必要となる公正証書遺言・秘密証書遺言の３種類があり、どれも自由に書き直しや撤回ができるため最も日付の新しいものが有効とされます。また、遺言は満15歳以上で意思能力を有する者であれば誰でも作成することができますが、この場合、未成年であっても親などの法定代理人の同意は不要です。
遺言者の死亡と同時に法律上の効力が発生しますが、遺言書によらずに遺産分割することに相続人全員が同意した場合に、遺産を相続する権利のある相続人全員が参加して遺産の分割について協議することもできます。
相続税対策代表的な相続税対策としては、生前贈与、土地活用を中心とする不動産の活用、生命保険の非課税枠の活用、非課税財産の購入等が挙げられます。
このうち、110万円の基礎控除を活用した生前贈与について、大きな税制改正がありました。具体的には、令和６年１月１日以後、生前贈与加算が3年から7年に延長されています。これを踏まえ、これまで以上に早期の生前贈与を行い、財産を次世代に移転することが重要となります。
不動産・土地活用現預金で相続する場合に比べ、不動産で相続した方が相続税の負担は小さくなります。これは、不動産が取引される時価（実勢価格）と相続税がかかる基準となる価格（相続税評価額）に大きな差があるためです。さらに、自宅を配偶者や同居していた親族等が相続する場合、賃貸物件等は、「小規模宅地等の特例」を活用することで、さらに評価額を減額することができ、相続税の節税額も大きなものになります。特に土地の価格が高い地域では、節税効果が大きくなります。一方で、税額を下げることだけを目的に不動産を購入したり、自宅の建て替えを行うことはリスクも伴います。不動産・土地を活用した節税は、ノウハウを持つ専門家のアドバイスのもと、疑問を解消しながら丁寧に進めると良いでしょう。
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