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税務情報

納税通信3736号 vol.3
【公正証書遺言 入院中でも作成可能?】

August 27, 2022

その他

Q3 公正証書遺言 入院中でも作成可能?

 

 入院中の母が遺言書を作成したいと話しています。不備のないよう公正証書遺言書のほうがよいと思うのですが、入院中でも作成できますか?

 

A3 公証人に病院や自宅などに出張してもらって作成が可能です。

 

 公正証書遺言は、本来は遺言を残す方が公証役場まで出向き作成します。しかし、諸事情により公証役場まで行けないときは、公証人に病院や自宅などへ出張をしてもらい、公正証書遺言を作成することができます。また、手話通訳士などの通訳人が立ち会うことで、聴覚・言語機能に障害のある人でも作成ができます。

 ただし、通常の作成手数料の他に、病床執務手数料(証書作成費用の2分の1)、公証人の日当、交通費が別途必要となります。

 公正証書遺言を作成する際には、必ず2人以上の証人が必要です。未成年者や推定相続人は証人になれません。そのため、もし適当な証人が見当たらなければ、その旨を公証役場で申告することで適当な人材を紹介してもらうことができますので相談してみましょう。

 

 

 コロナ禍で面会時間や面会数を制限している病院や施設が多いので、最低限の人数、時間で済ませられるよう事前確認や事前の準備をしっかりしておくようにしましょう。

 

 

納税通信 』 は、オーナー社長向け財務・税務専門新聞です。
発刊から約70年、経営者のみならず、会社経営のパートナーである税理士等専門家からも貴重な情報紙として多くの支持を得ています。

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