納税通信3921号　
【会社設立時に支出する費用　創立費？　それとも開業費？】

Q　会社設立時に支出する費用　創立費？　それとも開業費？

　株式会社を設立予定で、登記費用や定款認証費用のほかに、設立準備中の事務所家賃や従業員給与、開業前の広告宣伝費や市場調査費を支出しています。これらは「創立費」と「開業費」のどちらに該当するのでしょうか。また資産計上や償却はどのように行えばよいでしょうか。

A　登記費用や定款認証費用、設立準備中の家賃・給与は創立費に該当します。一方、開業前の広告宣伝費や調査費など特別支出は開業費です。いずれも繰延資産として計上できます。

　「創立費」は法人設立そのもののために直接要した費用のことです。設立登記費用、定款認証費用、設立準備期間中の事務所賃借料、設立事務従事者の給与などが該当します。一方で「開業費」は、法人設立後、営業開始までの間に開業準備として特別に支出した費用です。広告宣伝費や市場調査費、接待費、旅費などが該当します。ただし同じ期間中の支出であっても、給与や家賃、水道光熱費など通常継続的に発生する経費は開業費に含めず、発生時の損金として処理します。

　創立費および開業費はいずれも繰延資産に該当し、法人税法上は償却期間の定めがなく、任意償却が認められています。利益が出た期にまとめて償却することや、数年にわたって計画的に償却することができます。

　特に給与や家賃などの経常費用は開業費に含められないため、区分を誤ると税務処理に影響する点に注意が必要です。

『納税通信 』 は、オーナー社長向け財務・税務専門新聞です。
発刊から約70年、経営者のみならず、会社経営のパートナーである税理士等専門家からも貴重な情報紙として多くの支持を得ています。

税務のご相談は増田浩美税理士事務所 まで