Q3　地震、雷、テロ、火災・・・　企業が備えておくことは？

　近年、特に台風の増えるこの季節には、水害等の甚大な被害の報告も多く聞きます。また、最近はテロなどの事件もあり、いざというときにも企業として事業を継続していけるよう備えておきたいと考えていますが、どういったことから取り組むべきでしょうか？

A3　平時からBCP（事業継続計画）を策定しておくことをお勧めします。

　企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇したときにも事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法を取り決めておく計画のことをBCP（事業継続計画）といいます。

　緊急時に倒産や事業縮小を余儀なくされないためには、平常時からBCPを周到に準備しておき、緊急時に事業の継続。早期復旧を図ることができるようにしておきましょう。

　緊急時に事業の継続・早期復旧を図ることができる企業は、顧客の信用を維持し、市場関係者から高い評価を受け、企業価値の維持・向上にもつながります。

　BCPを策定することは、その過程で、自社の優先すべき事業や経営戦略の見直しなどの良い機会にもなります。他社のコピーではなく、完璧でなくてもいいので自社の現状等に則したオリジナルのBCPを策定するようにしましょう。

『納税通信 』 は、オーナー社長向け財務・税務専門新聞です。
発刊から約70年、経営者のみならず、会社経営のパートナーである税理士等専門家からも貴重な情報紙として多くの支持を得ています。

税務のご相談は増田浩美税理士事務所 まで