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税務情報

納税通信3736号 vol.1
【iDeCo 事業主がすることは?】

August 27, 2022

その他

Q1  iDeCo 事業主がすることは?

 

 従業員が個人型確定拠出年金に入りたいといっています。そもそもどのような制度で、事業主として何をすればいいですか?

 

A1 加入者が自らの資金で運用する年金制度で、事業主は従業員の資格証明をする必要があります。

 

 平成29年1月以前は、加入できる人が、勤務先に企業年金がない人や自営業者に限られていましたが、確定拠出年金法改定により、加入範囲が拡大されており、公務員と専業主婦も対象となったことで基本的には60歳未満のすべての方が加入できます。

 個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」は、①掛金が全額所得控除、②確定拠出年金制度内での運用益が非課税、③受給時に「退職所得控除」または「公的年金等控除」の対象―など税制優遇メリットがあることが特徴です。

 掛金は毎月5千円から始めることができ、掛金の上限額は加入者の種別によって1万2千円から6万8千円となります。

 事業主は、個人型年金に加入する際および年に一度、従業員が資格要件を満たしていることを証明する必要があります。掛金は、原則、給与からの天引きですが、「事務手続きが困難」といった理由があれば、天引きではなく本人の口座からの振り替えでも構いません。

 

 

 イデコは、加入者自身が資産を運用するため、確定給付年金と違い、将来支給される年金額はそれぞれの運用成績次第で変わってきます。

 

 

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発刊から約70年、経営者のみならず、会社経営のパートナーである税理士等専門家からも貴重な情報紙として多くの支持を得ています。

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