Blog

税務情報

納税通信3711号 vol.3
【海外移住の役員報酬 源泉徴収に変更ある?】

February 24, 2022

その他

Q3 海外移住の役員報酬 源泉徴収に変更ある?

 

 当社の役員が海外に移住することとなりました。移住後もリモートで仕事は続けてもらい、役員報酬を支払っていく予定です。毎月の源泉徴収税額に変更はありますか?

 

A3 内国法人の役員報酬は国内源泉所得に該当するので、20.42%の源泉徴収が必要です。

 

 最近はリモート勤務が可能となり、日本の会社の業務を海外で行うケースも増加しています。

 ご質問のように、海外に移住して1年以上「住所」や「居所」が国内にない人は「非居住者」となります。非居住者となった役員や使用人に出国後に支払う給与は、役員か使用人かで取り扱いが異なります。

 使用人(従業員)が海外から日本の会社にリモート勤務する場合には、日本国内で勤務を行っていないため国外源泉所得となり、源泉徴収の必要はありません。しかし、役員であれば、非居住者であっても国内源泉所得に該当し、原則20.42%の源泉徴収が必要です。

 

 

 海外に出国する人は、出国日までに年末調整をしなければなりません。その際の社会保険料や生命保険料などの保険料控除は、出国する日までに支払われたものだけに限られます。そして扶養控除や配偶者(特別)控除は、出国時に対象となっている者の分を控除できます。

 

 

納税通信 』 は、オーナー社長向け財務・税務専門新聞です。
発刊から約70年、経営者のみならず、会社経営のパートナーである税理士等専門家からも貴重な情報紙として多くの支持を得ています。

税務のご相談は増田浩美税理士事務所 までクローバー

Prev   Next