Q3　103万円と100万円　パートさんの給料の税金は？

　夫の扶養の範囲内で働くパート従業員から、年収100万円以内と103万円以内とで税金に違いがあるのかと質問されました。明確に回答できなかったのですが、実際には違いがあるのでしょうか？

A3　年収103万年以下であれば所得税はかかりませんが、自治体によっては年収100万円を超えると住民税がかかります。

　給与所得者の所得税は、全ての人を対象にした「基礎控除」（48万円）と、給与に応じた「給与所得控除」（最低55万円）を年収から差し引いた額（課税所得）に税率を掛けた額となっています。

　そのため年収が103万円以下であれば、103万円－基礎控除（48万円）－給与所得控除（55万円）で0円となり、所得税が発生しないという理屈です。

　一方、住民税は、基礎控除額が43万円であるため、年収が98万円を超えると住民税がかかることになります。ただし、住民税には非課税限度額があり、自治体によって異なりますが、多くの自治体で45万円が非課税限度額となっているため、年収が100万円以下であれば住民税がかかりません。

　年収103万円以下であれば、住民税がかかるとしても数千円から1万円程度です。配偶者の扶養に入っている人には配偶者特別控除が適用されますので、無理やり100万円や103万円以下の収入に抑えるより、たくさん働いたほうが世帯収入が増えることも当然あります。

『納税通信 』 は、オーナー社長向け財務・税務専門新聞です。
発刊から約70年、経営者のみならず、会社経営のパートナーである税理士等専門家からも貴重な情報紙として多くの支持を得ています。

税務のご相談は増田浩美税理士事務所 まで