Q3　ふるさと納税の受領書　紛失したら再発行が必要？

　年が明けてすぐにふるさと納税を行いました。もうすぐ年末ということで、確定申告の書類整理を始めていたのですが、自治体から届いた受領書が見当たりません。自治体に連絡をして再発行してもらわなければいけませんか？

A3　法改正で「受領書」に代えて「寄附金控除に関する証明書」の添付で代用できるようになったので再発行は不要です。

　寄附金控除の適用を受けるためには、確定申告書に特定寄附金の受領者が発行する寄附ごとの「寄附金の受領書」の添付が必要ですが、令和3年分の確定申告から、ふるさと納税については、寄附ごとの「寄附金の受領書」に代えて、特定事業者が発行する年間寄附額を記載した「寄附金控除に関する証明書」を添付することができることとされました。

　特定事業者とは。「ふるなび」や「さとふる」など、ふるさと納税のポータルサイトを運営する事業者で、国税庁長官が指定した事業者です。

「寄附金控除に関する証明書」が電子発行で、確定申告を電子ではなく、紙で行うときは、国税庁指定の「QRコード付証明書等作成システム」で証明書を作成する必要があります。

　確定申告が不要な給与所得者で、ふるさと納税先が5団体以内なら確定申告をしなくても寄附金控除が適用される「ふるさと納税ワンストップ特例制度」というものがあります。この制度を利用すると、ふるさと納税を行った先の自治体に申請書を郵送することで、簡単に控除を適用することができます。

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