納税通信3946号　
【親子間で金銭の貸し借り 贈与税は課税されるのか】

Q　親子間で金銭の貸し借り 贈与税は課税されるのか

　自宅の購入資金の一部として、父から1千万円を借ります。親子間の貸し借りでも贈与税が課税されますか。契約書の作成や返済方法など、注意すべき点を教えてください。

A　貸し付けだとしても、実態として返済の必要がない資金援助と課税当局に判断されれば、贈与税が課税される可能性があります。

　税務上、親子間の貸し付けに対する課税は、実態として返済義務があるかどうかで判断されます。贈与と判断されないためには、第一に、金銭を渡す前に返済期日、返済方法、利息を定めた金銭消費貸借契約書を作成することが必要です。第二に、子の返済能力も問われます。年収に対して月々の返済額が生活費を圧迫しない水準でなければ、形式を整えても実質的な贈与とされかねません。第三に、返済実績です。毎月銀行振込をして、通帳に記録を残してください。返済せずに放置したり、親が請求せずに免除したりすれば、その時点で債務免除益が贈与とみなされます。

　なお、無利子での貸し付けは利息相当額がみなし贈与となり得ますが、少額で課税上弊害がなければ課税されないとされています。これは利息分の話で、元本が返済されないのが実態なら全額が課税対象です。

　実際に返済する意思と能力があることを客観的に示せるよう、契約書や振込記録を保管しましょう。返済を免除する場合も、贈与税への影響を事前に確認してください。

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