Q1　小規模企業共済　加入の注意点はある？

　現在フリーランスで仕事をしています。順調に業績が伸びているため、「節税したい」と知人に相談したところ、小規模企業共済を勧められました。節税効果が高いことは理解できましたが、注意点はありますか？

A1　納付が12カ月未満だと解約手当金を受け取れず、20年未満の解約では掛金合計を下回ります。

　小規模企業共済とは、小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度です。掛金は全額を所得控除でき、共済金の受け取り方により、退職所得扱い、または公的年金等の雑所得扱いとなり高い節税効果があります。また、掛金の範囲内で、低金利な事業資金の貸付制度があり、即日貸付けも可能です。

　メリットの多い小規模企業共済制度ですが、短期間で解約する場合には注意が必要です。掛金納付月数が12カ月未満で任意解約すると解約手当金は受け取れず、240カ月（20年）未満では掛金合計額を下回ります。

　ただし、個人事業の廃止や契約者の死亡、老齢給付（65歳以上で180カ月以上掛金を払い込んだ方）等、一定の事由に該当すると、掛金合計額以上の共済金の受け取りが可能になります。

　小規模企業共済は、事業規模が大きくなると加入することができません。短期解約のリスクがあるものの、節税効果の高い制度ですから早めに検討しましょう。

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