Q1　2種以上のみなし仕入れ　簡易課税の区分はどうなる？

　私は個人事業主の一人親方です。普段は請負（材料を自身で用意）で仕事を請けていますが、知人に頼まれ、今回だけ材料支給の現場に行くことになりました。消費税は簡易課税の適用を受けていますが、例年通り全ての売上をみなし仕入率70％（第3種）で計算すればよいですか？

A1　1つの売上高が全体の75％以上なら、その事業の率で計算できます。

　みなし仕入率は業種によって6つに区分され、建設業は原則3種（みなし仕入率70％）に該当します。しかし、建設業のうち、「加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供」に該当する事業、つまり他の事業者の原材料を使用し、その事業者の建設工事の一部を行う人的役務の提供の場合は4種（みなし仕入率60％）に該当することになります。

　事業区分が2種以上あれば、業種ごとの消費税額を合算して算定した「加重平均みなし仕入率」を用いて「仕入税額控除」を算定しますが、1種類ないし2種類の事業で全体売上の75％以上を占めるときは「特例計算」が認められます。2種類のどちらか一方の事業の課税売上高が全体課税売上高の75％以上を占めていれば、「75％以上を占める事業のみなし仕入率」を全体の課税売上等に対して適用できます。

　事業区分が2種以上の場合に、「加重平均みなし仕入率」を適用する原則と75％ルールを適用する特例のどちらにするかは、納税者の有利な方を選択できます。なお、事業ごとの課税売上区分をしていないときは、そのうち「最も低いみなし仕入率を適用」して「仕入控除税額」を計算します。

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