Q2　長期保有目的の有価証券　評価損の計上は可能？

　当社は、長期保有目的で上場有価証券を購入しました。現在の市場価格は購入時より大幅に下落しています。決算で評価損を計上できますか。

A2　購入時の価格での評価が原則ですが、帳簿価額の約50％を下回っていれば評価損計上が可能です。

　期末の有価証券の評価は、保有目的により評価方法が異なります。売買目的以外の有価証券で、償還期間と償還金額の定めのないものは、原則として取得価額で評価しますが、決算日に帳簿価額の約50％を下回るほど下がっていれば、評価損の計上が認められます。

　ただし、「近い将来に価額の回復が見込まれないこと」という要件もあります。「価額の回復が見込まれないこと」については、法人が用いた合理的な判断基準が示される限りにおいては、その基準が尊重されることとなっています。

　合理的な判断が難しければ、発行法人に係る将来動向や株価の見通しについて、専門性を有する客観的な第三者の見解があれば、これを合理的な判断の根拠のひとつとすることも可能です。

　売買目的有価証券は、期末日現在の市場価額により評価しますが、有価証券取引を会社の事業目的としておらず、余裕資金の運用手段として行う程度なら、売買目的有価証券とせず原価法で評価しましょう。

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