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税務情報

納税通信3714号 vol.3
【消費税の課税期間 期中の変更できる?】

March 21, 2022

その他

Q3 消費税の課税期間 期中の変更できる?

 

 商品を海外に輸出することになりました。預かり消費税がないため、売上が順調に伸びていけばキャッシュフローは苦しくなると思いますが、途中からでも消費税の課税期間を短縮して、申告を3カ月ごとや毎月することは可能ですか?

 

A3 課税期間の短縮は、期の途中からでも適用可能です。

 

 消費税の課税期間は、特例として事業者の選択により3カ月ごとまたは1カ月ごとに短縮することができます、この特例の適用を受けるときは、事前に「消費税課税期間特例選択・変更届出書」を税務署に提出しなければなりません。期の途中でも提出は可能で、その際の最初の期間は、事業年度開始の日から適用開始の日の前日までを「一つの課税期間」として確定申告します。

 輸出業者であれば、輸出売上時は免税で預かりの消費税がない一方で、国内仕入時は消費税を支払うことになり、資金繰りが苦しくなります。そのため課税期間を短縮することにより、消費税還付のタイミングを早めて資金繰りを改善します。

 

 

 課税期間の特例の適用を受けた場合には、2年間はその特例をやめることはできません。

 

 

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発刊から約70年、経営者のみならず、会社経営のパートナーである税理士等専門家からも貴重な情報紙として多くの支持を得ています。

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