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税務情報

納税通信3710号 vol.1
【従業員を増やしていきたい 小規模共済には入るべき?】

February 18, 2022

その他

Q1 従業員を増やしていきたい 小規模共済には入るべき?

 

 この度、法人を設立しました。従業員は私の他に2人です。会社の役員になったら小規模企業共済に加入したほうがよいと言われたのですが、自分の給与は最低限にし、どんどん従業員を増やして会社を大きくしていきたいと思っています。節税するほどでもないので加入はまだ検討しなくてもいいですよね?

 

A1 小規模共済の加入には従業数が問われますので、加入するなら従業員数が少ないうちに検討しましょう。

 

 小規模企業共済制度は、小規模企業の役員や個人事業主などのための積み立てによる退職金制度です。掛金は全額を課税対象所得から控除できるため高い節税効果があります。また退職・廃業時に受け取りが可能で、一括で受け取れば退職所得扱いに、分割受取りなら公的年金等の雑所得扱いとなり、加入期間中だけでなく、解約して受け取った時にも税制メリットがあります。

 この制度に加入できるのは、常時使用する従業員の数が一定数以下の個人事業主または会社等の役員等に限られます。例えば、宿泊業・娯楽業を除くサービス業であれば、従業員5人以下が条件です。加入後に従業員数が増えても脱退する必要はありませんから、従業員数が少ないうちに加入を検討しましょう。

 

 

 掛金月額は、1000円から7万円までの範囲内(500円単位)で自由に選択でき、その範囲内で増額または減額することもできます。無理のない範囲で継続することができますのでこの機会に検討してみましょう。

 

 

納税通信 』 は、オーナー社長向け財務・税務専門新聞です。
発刊から約70年、経営者のみならず、会社経営のパートナーである税理士等専門家からも貴重な情報紙として多くの支持を得ています。

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