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税務情報

納税通信3705号 vol.3
【昨年入籍した娘への援助 贈与税はかかるのか?】

January 14, 2022

その他

Q3 昨年入籍した娘への援助 贈与税はかかるのか?

 

 娘が昨年入籍しましたが、コロナ禍で結婚式を行うことは控えていました。最近になり、感染者の人数も減り緊急事態宣言も解除されたため、結婚式をしたいと考えているようです。入籍からかなり時間が経っていますが、「結婚・子育て資金の一括贈与」を利用して結婚式の費用を援助してあげることはできますか?

 

A3 結婚披露宴に関しては、婚姻から遡って1年前の日以後の援助は贈与税が非課税となります。

 

 令和5年3月末まで、20歳から49歳までの人が父母や祖父母などから受けた結婚・子育て資金は、一定の条件のもとで1000万円まで贈与税が非課税になります。

 ここでいう「結婚・子育て資金」とは、婚姻から遡って1年前の日以後に支払われた挙式費用や家賃、敷金、転居費など居住に関する費用を指します。さらに、不妊治療や妊婦検診、分べん費、子の医療費、幼稚園の保育料やベビーシッター代まで含まれます。

 なお、結婚に際して支払う費用は、300万円が限度です。

 

 

 贈与者が死亡した時点で使い切れなかった残額は、相続等により取得したこととされます。また、受贈者が50歳になった時点で使い切れなかった残額は、その時点で贈与があったこととされます。

 

 

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発刊から約70年、経営者のみならず、会社経営のパートナーである税理士等専門家からも貴重な情報紙として多くの支持を得ています。

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