Q1　コロナで経営不振　専門家への相談費用がない

　コロナの影響で売上が減っており、今後の事業の見通しが立たず不安です。専門家に今後の資金繰りについて相談したいのですが、相談料なども大きな負担となるため躊躇しています。

A1　国が3分の2（上限20万円）を補助する「ポストコロナ持続的発展計画事業」があります。

　新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの中小企業が売上の減少や借入の増大に直面しています。こうした事業者の多くは、資金繰り計画などを作成していないために、将来の見通しが立てられていないのが現状です。

　早期経営改善計画策定支援事業（ポストコロナ持続的発展計画事業）では、中小企業者等が基本的な内容の経営改善（早期経営改善計画の策定）に取り組むことにより、資金繰りの管理や採算管理が行えるよう支援を行っています。

　本事業は、資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む中小企業者等が、国が認定した税理士などの専門家の支援を受けて資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図といった内容の経営改善計画の策定する際、その費用の3分の2（上限20万円）を補助することで、中小企業者等の早期の経営改善を促すものです。

　コロナ禍においては、売上等が回復する時期が不透明なため、資金計画等を作成する際には、複数のケースを作成してシミュレーションすることが重要です。

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