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税務情報

納税通信3691号 vol.1
【年末調整の電子化 手続きの一部導入も可能?】

October 01, 2021

その他

Q1 年末調整の電子化 手続きの一部導入も可能?

 

 昨年から年末調整手続きの電子化が始まり、従業員に配布・収集していた書類をペーパーレス化できるだけでなく、間違いがないかなどのチェックも不要となると聞きましたが、完全電子化にはハードルが高そうです。一部のみを電子化することもできますか?

 

A1 完全電子化が難しければ一部のみを電子化することも可能です。

 

 年末調整を電子化することで、これまで紙で受領した書類をチェックし、控除額や添付書類、記載漏れや記載誤りがないかなどの確認作業が不要となり、ペーパーレス化、効率化が図れます。

 年末調整を電子化するには、①従業員が、保険会社等から控除証明書等をデータで取得し、②そのデータを「年調ソフト」等に取り込んで従業員が保険料控除申告書などをデータで作成、③控除額が自動計算された保険料控除申告書等を勤務先にデータで提供し、④勤務先において提供されたデータを基に年税額を自動計算して、提供されたデータを保管することが可能となります。この①~④について、全てを電子化するには、給与支給者(会社等)側、従業員側の双方で事前に準備することが多いため、各手順のうち、自社や従業員の状況に応じてできるところから電子化に取り組んでみてもよいでしょう。

 

 

 昨年までは、事前に所轄の税務署長に承認申請書を提出する必要がありましたが、今年から年末調整を電子化する企業は不要となっています。これを機会に令和3年分の年末調整の電子化を検討してみましょう。

 

 

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発刊から約70年、経営者のみならず、会社経営のパートナーである税理士等専門家からも貴重な情報紙として多くの支持を得ています。

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