Blog

税務情報

納税通信3664号 vol.2
【事業再構築補助金 追加金額を受け取れる条件】

March 03, 2021

補助金

Q2 事業再構築補助金 追加金額を受け取れる条件

 

飲食店経営による売上が新型コロナの影響で減っているので、高齢者向けの宅配事業を始めて収益を確保しようと考えています。新事業を始める事業者を対象とした補助金(事業再構築補助金)を受ける予定ですが、補助金で補填される額で事業が続けられるか不安です。経営者仲間に受け取れる金額が増えることがあると聞いたのですが、どのようなケースなら増えるのでしょうか。

 

A2 新型コロナの影響で大幅に売上が減少している中小企業は、補助率が通常の3分の2から4分の3へと上がります。

 

事業再構築補助金とは、事業再構築に取り組むための費用の一部が補助される補助金です。直近6カ月の間の任意の3カ月の合計売上高が、前年同期の合計売上高と比較して10%以上減少している事業者が対象で、中小企業の「通常枠」の補助額は100万円~6千万円、補助率は投資額の3分の2です。ただし、今年1~3月のいずれかの月の売上高が、前年または前々年の同月比で30%以上減少しているなら、補助金の採択審査で加点され、補助率が4分の3に引き上げられることになっています。

 

 

補助金は条件を満たした後に事業者に支払われるものなので、事業開始に必要な資金は補助金以外の手段で用意する必要があります。

 

 

納税通信 』 は、オーナー社長向け財務・税務専門新聞です。
発刊から約70年、経営者のみならず、会社経営のパートナーである税理士等専門家からも貴重な情報紙として多くの支持を得ています。

税務のご相談は増田浩美税理士事務所 までクローバー

Prev   Next