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税務情報

納税通信3755号 vol.2
【小規模宅地の特例 「生計を一」の範囲は】

January 15, 2023

その他

Q2 小規模宅地の特例 「生計を一」の範囲は

 

 おととし定年退職したため、生まれ育った故郷に戻って暮らしています。定年前まで暮らしていた家は、土地・家屋ともに私名義のままで、現在は長男家族が住んでいます。「生計を一にしている」親族であれば「小規模宅地等の特例」が適用されるそうですが、この「生計を一にしている」とはどのような場合ですか?

 

A2 仕事の都合などでやむを得ず別居していても、生活費を送金している等の事実により「生計を一にする」と扱われます。

 

 「小規模宅地等の特例」の対象となる土地は、相続の開始の直前において被相続人または「生計を一にする」親族の事業用か居住用の宅地である必要があります。

 「生計を一にする」とは、日常の生活費を一緒にしていることをいいます。会社員が勤務の都合で家族と別居していても、生活費や学資金、療養費などを常に送金しているときや、仕事や学校の休みの日に泊まりに行くなどしていれば「生計を一にする」ものとして取り扱われます。

 

 

 同一生計親族でも、被相続人から無償で借り受ける「使用貸借」は、「小規模宅地等の特例」が適用されますが、有償で借り受ける「賃貸借」は、「小規模宅地等の特例」が適用されません。

 

 

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発刊から約70年、経営者のみならず、会社経営のパートナーである税理士等専門家からも貴重な情報紙として多くの支持を得ています。

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